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仕事を知る

仕事の基礎知識

福祉用具レンタル・販売事業で必要となる
仕事の基礎知識についてご紹介します。

社会保障給付費

国や保険者が個人・世帯に払うサービス給付や現金給付の総額で年々増え続けている。少子高齢化を背景に社会保険料収入との差は開き続けており、今後も年金・介護・医療などの分野で増え続けることが予想されている。

介護保険制度

社会保険の1つで2000年にスタート。40歳以上になると被保険者として介護保険に加入。65歳以上は要介護認定において介護が必要と認定されると、介護サービスを受けることができる。

超高齢社会

65歳以上高齢者人口が占める割合を高齢化率といい、高齢化率が21%を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は2007年に21.5%となり「超高齢社会」となった。2015年10月時点で26.7%。

要介護・要支援

介護サービスを受ける際に、その方がどの程度の支援が必要な方かを判定するもの。市町村に設置される介護認定審査会で判定される。 要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定められている。段階は、軽度の方から順に、要支援は要支援1と要支援2の2段階、要介護は要介護1から要介護5までの5段階が設けられている。いずれかの区分に認定されたのちに、介護保険サービスを利用することができる。

自立支援

介護をする上で望ましいのは、介護を必要とする人の自立を支援していくこと。身体機能・精神機能の維持を図り、自分らしい生活を送ってもらうこと。福祉用具を提供する上でも、大事な考えの1つとなる。

ADL・QOL

ADLとは日常生活動作(食事や更衣、移動、時排泄など生活上不可欠な基本的行動)。QOLとは生活の質。精神面を含めた質、満足して生活しているかを評価する概念。

ケアマネジャー

介護支援専門員の通称。サービス事業者や市区町村と連絡をとり、ご利用者や介護者の意思を尊重して介護サービスを円滑に利用できるよう、ケアプランを作成し、コーディネートを行う。

福祉用具

心身の機能が低下し日常生活に支障がある要介護者等の生活の便宜を図るための用具。機能訓練のための用具であり、日常生活の自立を助けるためのもの。

福祉用具貸与・販売

指定を受けた事業者が、ご利用者の心身の状況、希望およびその生活環境等を踏まえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具のレンタル・販売を行う。

住宅改修

生活や介護がしやすい最適な住環境を整えることを目的とした介護サービス。段差の解消、手すりの取り付け、扉の取替え、便器の取替え、床材の変更など。

サービス担当者会議(カンファレンス)

ご利用者に関わるサービス事業者が集まり、提供内容について共有する場。話し合いを通じた共通理解に基づき、担当者が役割分担を図ることで、チームワークを深め、より良いサービス提供を目指す。