ヤマシタの事業と強み
メイン事業とその強みについてご紹介します。
事業紹介
企業理念の基に取り組む2つのメイン事業
ヤマシタは、静岡を拠点にリネンサプライ会社として創業し事業を拡大してきました。1986年より介護用品レンタル・販売事業に参入。現在は、主に2つの事業を展開しています。介護用品のレンタル・販売で日本の超高齢社会を、病院・ホテルのリネンサプライで日本の医療・観光拠点を支援する事業です。両事業に共通しているのは、業界でも先行して開始したレンタル・リーススキーム。企業理念「正しく生きる、豊かに生きる」が浸透した会社で、事業を通じて社会へ貢献することができます。
事業内容
介護用品レンタル・販売事業（ホームケア）
ヤマシタのコア事業として、高齢者の在宅介護（ホームケア）のための介護用品のレンタル・販売を行います。レンタル商品は、1000品目以上の品揃えを誇り、ご利用者のさまざまな要望に対応できる万全の体制を整えています。指定の研修を履修した900人以上の介護用品専門相談員が、お客様の信頼にお応えしています。ご利用者の多くはご高齢の方で、人生における大先輩です。納品やアフターフォローの過程を通じて、幅広い人生経験から、様々なことを学ぶことができます。
リネンサプライ事業（ホテル・病院）
創業時より営むリネンサプライ事業は、60年以上の実績と信頼があります。全国のホテルや旅館をはじめ、研修所、保養所、スポーツクラブなどを顧客とし、業界でも五指に入る実績を持っています。ホテル業界においては、インバウンドの影響により、益々需要が高まっています。また、健康なときより、一層デリケートな状態にある患者のため、清潔性・安全性において通常より高いレベルが求められる医療現場。ヤマシタは、この医療現場をクリーンで安心な寝具・病衣・リネン類で支援しています。
取り巻く環境
ホームケア事業
伸びゆく福祉・介護業界について
国内の高齢者人口割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.2%であったものが、2050年には35%超の水準に上昇する見込みである。
これに伴い現役世代の負担は増加し、2050 年には65 歳以上の1人を15歳～64歳の1.3人で支える構造となる見込みである。
出所：国内介護市場の動向について｜インダストリー：ライフサイエンス・ヘルスケア／ヘルスケア
出所：2020年以降/ 人口問題研究所日本の将来推計人口 (2012年1月推計) 2010年以前/国勢調査より
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社作成
また、介護産業の市場規模予測を見ると、2015年度が9.8兆円に対して2020年は11.1兆円、2027年度は13.5兆円と、年率約2.7%平均での成長が見込まれています。
ヤマシタの売上推移
ヤマシタが「在宅介護のプラットフォーマー」として日本を変える
高齢化社会を背景とした社会福祉・介護業界のビジネスは、高い利益率や堅調な成長が予測されています。しかし、2030年の世界について解像度を上げて見てみると、957万人の要介護・要支援者が介護難民になる可能性が高まるリスクがあります。高齢者の方々が、ご自宅で安心して質の高い生活を送るためには、在宅介護の変革が求められます。ヤマシタは「在宅介護プラットフォーマー」へ進化して、この業界変革をリードしていきます。ヤマシタでは、DX推進、ビジネスモデル変革、人的資本経営を進めており、大手外資系出身者がリードし、体制を強化しています。
*1：要介護要支援者人数：介護事業状況報告月報（構成労働省2022年1月）全国要介護度別平均認定率をもとに推計
*2：介護職給報酬水準：令和3年分民間給与実態統計調査（国税庁令和4年9月）
*3：介護業界の働き手不足：「介護人材確保に向けた取り組み」厚生労働省
*4：介護業界動向（みずほ銀行調査部）
*5：2040年を見据えた社会保障の将来見通し（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省）平成30年5月21日
*6：厚生労働省の「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」令和5年3月分（1月サービス分）
*7社会保障費の負担：将来推計人口（厚生労働省令和５年推計）
*8働きながら介護、30年に経済損失9.2兆円 経産省試算（日経新聞2023年3月14日）
経営戦略を実現する人財戦略
「在宅介護プラットフォーマー」へ進化するためには、経営戦略を実現するシナリオが必要です。ヤマシタでは、長期ビジョンを実現するための経営戦略を達成するためのバランスド・スコアカード（BSC）を使ったマネジメントストラクチャーを構築しています。これによって、財務、顧客、プロセス、そして人財を一貫したシナリオで戦略実現の連動性を高めています。また、この戦略を実現するためには、社員がやりがいをもって働いていただくことが重要です。そのため、ブランディング、採用活動から退職まで社員の方がヤマシタと関わる旅（エンプロイー・ジャーニー）にもとづき、社員のやりがい（EX）を高める一貫した施策を提供します。
出所：高齢者住宅新聞にて当社人財本部副本部長 菅原聡の連載記事が掲載されました｜ヤマシタ
法制度の影響を受けやすいビジネスだから、常に変化を求められます。
高齢化社会を背景とした社会福祉・介護業界の高い利益率や堅調な成長予測から、私たちのビジネスは安全安泰と思うかもしれません。確かに事業環境は堅実ですが、一方、法制度の変更でそれまでのノウハウや強みが一気に変わってしまう可能性があるビジネスでもあります。下の表は、介護保険制度が施行された2000年以降、私たちに影響を与えた法律や制度の一覧です。
| 2006年 施行 |
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|---|---|
| 2009年 施行 |
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| 2012年 施行 | 地域包括ケアの推進 |
| 2015年 施行 |
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| 2018年 施行 |
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| 2021年 施行 |
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| 2024年 施行 |
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出所：厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」
これだけの頻繁な変化が起こりながらも、私たちが着実な成長を遂げているのは、変化に順応する風土が備わっているからです。過去の成功体験にこだわらず素早く行動することを推奨している私たちだからこそ、変化を恐れず立ち向かっていくことができます。ヤマシタで共に働く人に求められる「行動力」は、このような事業特性から生まれてきたものなのです。
リネンサプライ事業
観光・医療のインフラであるリネンサプライ業界について
インバウンド需要が戻ってきたことにより、2023年の訪日観光客のインバウンド消費額は約5.3兆円として過去最高額となりました。2030年にはさらに10兆円までに到達すると予測され、インバウンド需要は、日本の再興の産業として捉えられています。
インバウンド需要は、日本“再興”の市場
また、2023年での訪日観光客数は約2,500万人で、コロナ禍前の8割にまで回復しており、2030年には約2.5倍となる6,000万人と予測されています。当社商圏におけるインバウンド訪問者割合は2023年から2030年には2倍以上となり、観光立国推進が本格化していく見込みです。
ヤマシタ商圏インバウンド訪問者数は2倍以上に
インバウンド旅行者が宿泊する施設は、当社の主要セグメントとなるビジネスホテルが中心であり、インバウンド需要の受け皿として捉えています。リネン類の安定供給かつ適正品質を通して、日本の観光立国推進に貢献していきます。
ホテルセグメント別客室数比較
成長市場の「需要」を取り切れない課題
訪日観光客数のさらなる伸びを支えるための宿泊業界においても「人手」不足が深刻化していますが、併せて、リネンサプライ業界においての「供給」不足によって、ホテルの稼働率に影響を及ぼしかねない問題点も懸念されています。
インバウンド需要は増えるが、需要を取り切れないリスク
インバウンド需要を獲得する「成長への投資」そして実現したい世界
当社としては、工場新設や設備・DX化・人への投資を通じて品質と効率の双方の向上に努めていくことで、2030年までのインバウンド需要を着実に対応し、業界構造を支え、変革を促していきます。
ヤマシタが考える課題解決の方向性
当社では、約50億を超える大型投資として関西工場新設を予定しています。基本コンセプトには、早期の投資回収かつ圧倒的なコストリーダーシップを掲げ、関西商圏の市場拡充に向けて大いなる期待をもって現在進行しています。
関西新工場建設
当社は業界8番～9番手となる位置ではありますが、創造性をもって新しいチャレンジへ踏み出し、業界のベンチマークになるような事業運営体になることを目指しています。そうして観光・医療双方を支える日本再興のインフラサービスとしてリネンサプライ事業を捉え直し、業界を変革していくことを目指しています。
私たちの強み
「ヤマシタ」全社の3つの強み
1.「上場しない老舗」×「若手経営陣」の強み
一貫性 創業60年を超える老舗企業として、創業家3代目社長を中心に、企業理念・ビジョンに基づき中長期目線での一貫した経営が進められる。
戦略自由度 上場しないため、短期業績や株価・株主に左右されない戦略的自由度をもった打ち手が可能。ビジョン実現に向けたDXや人財、新規事業への投資など思い切った経営判断ができる。
スピード 若手経営陣を中心に、最新の経営理論・数値に基づくスピード感のある意思決定を実行。高速PDCAにより月単位・週単位での業務改善を実現。
2.「成長市場」×「事業基盤」の強み
成長市場 日本における今後の数少ない成長市場である「介護市場」「インバウンド市場」に基幹事業を展開。
高い投資余力 売上100億円～200億円規模の複数既存事業が安定して生み出すキャッシュによる高い投資余力を保有。
顧客基盤 成長市場において「ホームケア事業」は10万人単位の既存利用者、「リネンサプライ事業」は数千社規模の顧客基盤を持ち、今後のビジネス拡張への足掛かりとして機能。
3.「人財」の強み
EX⇒CX 人的資本経営により、「EX」（社員のやりがい）を「CX」（顧客体験）につなげ両者の好循環を目指すための人事制度、育成制度を保有。経営人財を輩出するパイプラインがある。
ハイブリッド 外資・コンサル出身の中途プロフェッショナル人財と現場オペレーションに精通したプロパー人財の両輪により、業務の「型化」、オペレーションエクセレンスをE2Eにて実行までやり切れる組織力を保有。
DX DXの専門チームとエンジニアが社内に存在。市民開発プロジェクトも活性化しており、業務改善や新規事業において生成AIなどDXを武器にできる基盤がある。
「ホームケア事業部」の3つの強み
1.「成長投資」の強み
市場を超える成長力 拡大し成長する介護用品レンタル市場の中で、市場成長率をさらに上回る年平均二桁の売上成長率。2030年までに売上規模を2021年比で約3倍、年間850億円を目標としたロードマップが進行中。
出店エリア拡大 自社新規出店やM＆Aにより、今後数年間のうちに全国数十拠点の出店規模拡大を予定。拠点数増加により必要となるマネジメントポストも拡大。
人財投資 人財投資が売上成長の前提として必要な介護用品レンタル市場において、非上場の強みを活かし積極的に人財への投資を実施、採用強化や待遇面の向上を実行中。年4回の昇格・昇給機会により早期のキャリアップも可能。
2.市場で勝てる「組織・制度」の強み
チームヤマシタ 営業、顧客対応、モニタリング、事務で状況共有を実施し対応。属人性を排し自身の不在時でも仲間に安心して任せられる環境。利用者のニーズである「365日対応」に応え、より多くの利用者に貢献できる。
DX 圧倒的業界NO.1になるため、ヤマシタの従業員が現場の知見を活かし、生成系AIやローコード開発といったテクノロジー・ツールを直接活用して効率化・改善を実現。歩行解析AI「トルト」を活用し、新しい介護予防へのアプローチも提供。
人事制度 個人の挑戦を最大限に尊重するキャリアパスや成果と行動の両面が反映される評価制度を導入。また充実した研修やオンボーディング体制によって早期のひとり立ちを支援。最短4年で100人規模の組織のマネージャーになることができる。
3.「科学的な営業活動」の強み
3C/STP 3C（Customer/Company/Competitor）／STP（Segmentation/Targeting/Positioning）分析をスタッフレベルで徹底。自拠点のエリアごとの方針や将来性、競合とのシェア状況などを把握し、他社競合に勝てる戦略、戦術を立案。若手のうちから戦略的思考のスキルが身につく。
逆算行動計画 3C/STPを軸に作成した戦略から逆算し、どこのエリアからどれくらい獲得するか、売上目標に対し必要な行動量を科学的に逆算して設定。PDCAを回すことで高い目標達成度を実現。
型 社員の中の高業績者の行動様式を【型】にして、全社員へ波及し、実践することで高いサービスクオリティを実現。より多くの利用者に感動体験を広げることが可能。
「リネンサプライ事業部」の3つの強み
1.「インバウンド需要をおさえた戦略」の強み
ターゲット 当社は、ビジネスホテルとチェーンホテルのボリュームゾーンに特化。特定のニーズを持つ顧客層をターゲットとし、最適なサービスと施設を提供。顧客満足度を向上させ、競争力を強化。
プライシング プライシング戦略では、適正品質を維持しつつ、コストリーダーシップを追求。価格交渉による適正価格設定で顧客に価値を提供し、利潤を確保。競争優位性の向上。
科学的営業 科学的営業では、営業ジャーニーに基づく戦略的アプローチを実行。データドリブンな手法で市場分析を行い、ターゲット顧客への最適なアプローチを実現。効率的な顧客獲得と売上の拡大。
2.「オペレーションエクセレンス」の強み
生配販の内製化 当社は、生産・配送・販売を一貫したオペレーションで行い、高品質での集配を実現。顧客の要望に応える迅速な対応と質の高いサービスを提供。さらに、配送の効率化を高めるためにドライバーはほぼ自社社員での配送網を構築。生配販のMTGを実施し、効率的な、顧客獲得から原価削減への施策が事業所内で展開が可能。
業務改善 現場発の再現性のある成功体験から業務標準化を横展開を通じて加速させる業務改善会議を実行。各種オペレーションや改善施策を「型」化させ、業務効率化と品質の一貫性を実現。
DX活用 生産日報をスマホのアプリにて入力し、日次での生産量・効率状況を把握。ドライバーの配送コースの最適化を設計するシミュレーションソフトの導入などSCMにおけるDX活用と自働化を推進。CRMにおける全体設計を再構築し、受発注をWEB上で行う仕組みを開発中。
3.「シェア拡大に向けた打ち手」の強み
関西新工場の建設 インバウンド需要のゴールデンルート全体（東京・箱根や富士山周辺・名古屋・京都・大阪）をカバーでき、需要増に応える供給力を確保し、シェア拡大を図る。
新規開発チーム 事業本部直轄のマーケティングチームと新規法人営業チームを発足し、マーケティング活動（３C／STP）を通じて、私たちの未取引となる顧客の開拓とともに、当社のターゲットにどの企業よりも早くアプローチを行う体制を強化する。
外部人財活用 中核人財として外部からの経験者を積極採用・登用中。継続して当社のサクセッションプランでの内部からの昇格だけではなく、外部からの中途入社者とともに、成長に繋がる組織発展へと繋げていく。