取り巻く業界

福祉・介護事業の収益性はIT業界並み

ヤマシタコーポレーションの主要事業の一つである「福祉用具レンタル・販売」は、社会福祉・介護事業に属しています。総務省の統計資料によると、社会福祉・介護事業の売上高営業利益率（以下、利益率）は8.4%。これはIT業界（情報通信業）の8.6%に匹敵する高水準です。また、病院向けリネンサプライが属する医療・保健衛生業の利益率は10.4%です。ヤマシタコーポレーションは、収益性が比較的安定した市場でビジネスを行っています。

また、介護産業の市場規模予測を見ると、2015年度が9.8兆円に対して2020年は12.2兆円、2025年度は15.2兆円と、年率約5%平均での成長が見込まれています。

※ 年率約5%の成長が見込まれている

当社の売上実績は、リーマンショックがあった2011年度こそ前年度を下回りましたが、それ以降は年3%の成長をコンスタントに続けています。これは社会福祉・介護事業の成長スピードと類似しており、私たちのビジネスもやはり、成長性・将来性のあるビジネスであると考えられます。

法制度の影響を受けやすいビジネスだから、常に変化を求められます。

高齢化社会を背景とした社会福祉・介護業界の高い利益率や堅調な成長予測から、私たちのビジネスは安全安泰と思うかもしれません。確かに事業環境は堅実ですが、一方、法制度の変更でそれまでのノウハウや強みが一気に変わってしまう可能性があるビジネスでもあります。下の表は、2000年以降に施行され、私たちに影響を与えた法律や制度の一覧です。

これだけの頻繁な変化が起こりながらも、私たちが着実な成長を遂げることができたのは、変化に順応する風土が備わっているからです。過去の成功体験にこだわらず素早く行動することを推奨している私たちだからこそ、変化を恐れず立ち向かっていくことができます。ヤマシタコーポレーションで共に働く人に求められる「行動力」は、このような事業特性から生まれてきたものなのです。