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ヤマシタを知る

取り巻く業界

私たちが手掛ける事業の背景について、
現状や今後の動向、将来性をご紹介します。

伸びゆく福祉・介護業界について

福祉・介護事業の収益性はIT業界並み

ヤマシタの主要事業の一つである「福祉用具レンタル・販売」は、社会福祉・介護事業に属しています。総務省の統計資料によると、社会福祉・介護事業の売上高営業利益率(以下、利益率)は8.4%。これはIT業界(情報通信業)の8.6%に匹敵する高水準です。また、病院向けリネンサプライが属する医療・保健衛生業の利益率は10.4%です。ヤマシタは、収益性が比較的高い市場でビジネスを行っています。

産業分野別の売上高営業利益率

また、介護産業の市場規模予測を見ると、2015年度が9.8兆円に対して2020年は11.1兆円、2027年度は13.5兆円と、年率約2.7%平均での成長が見込まれています。

介護産業の市場規模の推移

当社の売上実績は、リーマンショックがあった2011年度、コロナ禍の2020年度こそ前年度を下回りましたが、2020年度以降は年平均9%の成長を続けています。これは社会福祉・介護事業の堅調な成長度と類似しており、私たちのビジネスもやはり、成長性・将来性のあるビジネスであると考えられます。

売上実績

高齢化社会を背景とした社会福祉・介護業界のビジネスは、高い利益率や堅調な成長が予測されています。しかし、2030年の世界について解像度を上げて見てみると、957万人の要介護・要支援者が介護難民になる可能性が高まるリスクがあります。高齢者の方々が、ご自宅で安心して質の高い生活を送るためには、在宅介護の変革が求められます。ヤマシタは「在宅介護プラットフォーマー」へ進化して、この業界変革をリードしていきます。ヤマシタでは、DX推進、ビジネスモデル変革、人的資本経営を進めており、大手外資系出身者がリードし、体制を強化しています。(https://www.yco.co.jp/company/officers/)

在宅介護の世界
長期ビジョンを達成した世界

*1:要介護要支援者人数:介護事業状況報告月報(構成労働省2022年1月)全国要介護度別平均認定率をもとに推計

*2:介護職給報酬水準:令和3年分民間給与実態統計調査(国税庁令和4年9月)

*3:介護業界の働き手不足:「介護人材確保に向けた取り組み」厚生労働省

*4:介護業界動向(みずほ銀行調査部)

*5:2040年を見据えた社会保障の将来見通し(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省)平成30年5月21日

*6:厚生労働省の「介護保険事業状況報告(月報・暫定)」令和5年3月分(1月サービス分)

*7社会保障費の負担:将来推計人口(厚生労働省令和5年推計)

*8働きながら介護、30年に経済損失9.2兆円 経産省試算(日経新聞2023年3月14日)

経営戦略を実現する人財戦略

「在宅介護プラットフォーマー」へ進化するためには、経営戦略を実現するシナリオが必要です。ヤマシタでは、長期ビジョンを実現するための経営戦略を達成するためのバランスド・スコアカード(BSC)を使ったマネジメントストラクチャーと構築しています。これによって、財務、顧客、プロセス、そして人財を一貫したシナリオで戦略実現の連動性を高めています。また、この戦略を実現するためには、社員がやりがいをもって働いていただくことが重要です。そのため、ブランディング、採用活動から退職まで社員の方がヤマシタと関わる旅(エンプロイー・ジャーニー)にもとづき、社員のやりがい(EX)を高める一貫した施策を提供します。
(記事リンク:高齢者住宅新聞コラム

長期ビジョンの数値目標達成
エンプロイ・ジャーニーマップ

法制度の影響を受けやすいビジネスだから、常に変化を求められます。

高齢化社会を背景とした社会福祉・介護業界の高い利益率や堅調な成長予測から、私たちのビジネスは安全安泰と思うかもしれません。確かに事業環境は堅実ですが、一方、法制度の変更でそれまでのノウハウや強みが一気に変わってしまう可能性があるビジネスでもあります。下の表は、介護保険制度が施行された2000年以降、私たちに影響を与えた法律や制度の一覧です。

2006年 施行
  • 介護予防の重視
  • 施設給付の見直し
  • 介護サービス情報の公表等
2009年 施行
  • 介護サービス事業者の法令遵守等の整備
  • 休止・廃止の事前届出制
  • 休止・廃止時のサービス確保の義務化等
2012年 施行 地域包括ケアの推進
2015年 施行
  • 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等
  • 予防給付の地域支援事業への移行等
  • 保険料の軽減割合を拡大
  • 一定以上の所得のあるご利用者の自己負担引き上げ等
2018年 施行
  • 自立支援・重度化防止の制度化
  • 介護医病院の創設
  • 新しい共生型サービスの位置づけ
  • 総報酬割の導入
2021年施行
  • 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
  • 地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進
  • 医療・介護のデータ基盤の整備の推進
  • 介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
  • 社会福祉連携推進法人制度の創設

出所:厚生労働省:介護保険制度の概要

出所:厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

これだけの頻繁な変化が起こりながらも、私たちが着実な成長を遂げているのは、変化に順応する風土が備わっているからです。過去の成功体験にこだわらず素早く行動することを推奨している私たちだからこそ、変化を恐れず立ち向かっていくことができます。ヤマシタで共に働く人に求められる「行動力」は、このような事業特性から生まれてきたものなのです。

当社事業のもう1つの柱であるリネン サプライ業界について

インバウンド需要による成長市場のニーズをとらえ、現場の課題解決に貢献します。

リネンサプライ市場の予測

  • 2023年新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定、訪日外国人観光客数(2030年6,000万人)など重点項目として、ホテルリネンサプライのマーケットボリューム増加が予測される。
  • 大阪では2025年に「関西・大阪万博」開催(来場者約2,820万人【大阪近郊エリア1,560万人・全国約910万人・インバウンド約350万人】目標)を予定、2029年IR計画(2023年4月正式認定)もあり、宿泊需要が見込まれる。
  • インバウンド2030年6,000万人までのエリア・県別伸長率予測・競合各社のポテンシャルとしては関西エリア、関東エリア、中京エリアの順に拡大。
  • インバウンド需要により、各資材の供給力が不足することで、資材価格の高騰も懸念される。当社では、リネン資材を共用品にすることで、一定品質と一定価格での取引を目指し、顧客のニーズに応える。
  • 宿泊・医療施設の現場スタッフの人財不足において、作業負荷軽減に向けたDX化(受発注システム構築)、さらには作業負担を減らすリネン資材の提案など、イノベーションを生み出し、顧客の課題解決を行う。

「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の開催を追い風としてインバウンドをさらに拡大させ、日本経済底上げの重要な役割を果たすことが期待されています。

リネンサプライ市場の予測

方向別来場者内訳

私たちの目指す将来には、さらなる生産性向上への挑戦、需要ニーズの高まるエリアへの工場新設を行い、観光立国推進に伴うインバウンド需要獲得を行いつつ地域医療にも貢献し続けます。

リネンサプライ事業部 将来のロードマップイメージ

将来のロードマップイメージ

私たちは長年、公共性・公衆衛生を担ってきた業界大手の企業として、社会に貢献する責務を果たしたいと考えています。リネンサプライ事業は、循環型ビジネスプロセスを通じて、社会と顧客のニーズにこれからも貢献し続けてまいります。