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ヤマシタを知る

取り巻く業界

私たちが手掛ける事業の背景について、
現状や今後の動向、将来性をご紹介します。

伸びゆく福祉・介護業界について

福祉・介護事業の収益性はIT業界並み

ヤマシタコーポレーションの主要事業の一つである「福祉用具レンタル・販売」は、社会福祉・介護事業に属しています。総務省の統計資料によると、社会福祉・介護事業の売上高営業利益率(以下、利益率)は8.4%。これはIT業界(情報通信業)の8.6%に匹敵する高水準です。また、病院向けリネンサプライが属する医療・保健衛生業の利益率は10.4%です。ヤマシタコーポレーションは、収益性が比較的安定した市場でビジネスを行っています。

産業分野別の売上高営業利益率

また、介護産業の市場規模予測を見ると、2015年度が9.8兆円に対して2020年は12.2兆円、2025年度は15.2兆円と、年率約5%平均での成長が見込まれています。

介護産業の市場規模の推移

※ 年率約5%の成長が見込まれている

当社の売上実績は、リーマンショックがあった2011年度こそ前年度を下回りましたが、それ以降は年3%の成長をコンスタントに続けています。これは社会福祉・介護事業の成長スピードと類似しており、私たちのビジネスもやはり、成長性・将来性のあるビジネスであると考えられます。

売上実績

法制度の影響を受けやすいビジネスだから、常に変化を求められます。

高齢化社会を背景とした社会福祉・介護業界の高い利益率や堅調な成長予測から、私たちのビジネスは安全安泰と思うかもしれません。確かに事業環境は堅実ですが、一方、法制度の変更でそれまでのノウハウや強みが一気に変わってしまう可能性があるビジネスでもあります。下の表は、2000年以降に施行され、私たちに影響を与えた法律や制度の一覧です。

2000年 4月 介護保険制度施行
2005年 改正
  • 介護予防の重視
  • 施設給付の見直し
  • 介護サービス情報の公表等
2008年 改正
  • 介護サービス事業者の法令遵守等の整備
  • 休止・廃止の事前届出制
  • 休止・廃止時のサービス確保の義務化等
2011年 改正 地域包括ケアの推進
2014年 改正
  • 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等
  • 予防給付の地域支援事業への移行等
  • 保険料の軽減割合を拡大
  • 一定以上の所得のあるご利用者の自己負担引き上げ等

出所:厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

これだけの頻繁な変化が起こりながらも、私たちが着実な成長を遂げることができたのは、変化に順応する風土が備わっているからです。過去の成功体験にこだわらず素早く行動することを推奨している私たちだからこそ、変化を恐れず立ち向かっていくことができます。ヤマシタコーポレーションで共に働く人に求められる「行動力」は、このような事業特性から生まれてきたものなのです。

当社事業のもう1つの柱であるリネン・サプライ業界について

観光立国の推進でホテルの需要は2030年まで拡大基調

2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客を中心に宿泊者数の増加が予想されています。この傾向は2020年以降も続くとみられ、2030年も2014年と比べて、50万人の増加が予想されています。

総延べ宿泊数の予測シュミレーション結果

このような宿泊産業に対する追い風の中、私たちのもう主要サービスの一つであるホテル向けのリネンサプライ事業も、順調な成長を見込んでおります。私たちに有利な市場環境を活かして若い力とともに、成長を遂げていきたいと考えています。